浄化槽できれいな水環境を守ります 

          Niigataken Johkasou Seibi Kyoukai
  一般社団法人 新潟県浄化槽整備協会

新潟県の水環境の保全に貢献します

 大切な水環境を保全するために、新潟県浄化槽整備協会は浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及に努めます。
 1水環境の保全に寄与する事業の推進
 2研修事業などを通じて知識・技術の向上
 3合併処理浄化槽の普及

                                                  
お知らせ

■2022/7/12 新潟県令和4年度浄化槽管理士研修の開催のご案内

 
浄化槽法の改正(R2.4.1施行)に合わせた新潟県及び新潟市の保守点検業登録条例に基づく「令和4年度新潟県浄化槽管理士研修」を下記日程にて開催します。
 関係事業者には、7月12日付けで封書にて案内しておりますので、8月5日までにお申し込み願います。
 ・9月13日(火)新潟会場での開催(新潟県建設会館)   10:00~16:00
 ・9月14日(水)上越会場での開催(上越商工会議所)   10:00~16:00

  → 浄化槽管理士研修の開催案内、受講申込書

■2022/6/17 令和4年度各市町村別浄化槽設置整備事業等の実施状況について

 
各市町村が行う浄化槽整備事業(個人設置補助、公設浄化槽整備)を一覧としてとりまとめました。補助金活用により設置者負担が軽減されますので、参考としてください。
 → 浄化槽設置への補助金


■2022/5/2 浄化槽管理士講習(新潟会場)の申請書の配付を終了します

 
申請書を希望される方が定員(60名)を超えましたので、一旦、申請書の配付を終了します。お問い合わせは、電話(TEL:025-283-2048)でお願いします。


■2022/4/22 令和4年度「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」の公募開始

 
標記補助事業の執行団体である全国浄化槽団体連合会(以下「全浄連」)は、本補助金申請の公募を、4月20日から開始しました。
 
公募要領、申請書類の様式などは、全浄連の下記サイトからダウンロードできます。当協会においても、公募要領やチラシを配付(5月9日以降)しますので、下記2により申込み願います。

 
なお、本県内の補助金申請書は、当協会経由となります。

  → 
 全浄連の標記事業特設サイト
  → 
2 公募開始と公募要領の配付のお知らせ


■2022/4/19 令和4年度浄化槽管理士講習(新潟会場)の開催について

 
今年度は浄化槽管理士講習を、新潟(燕三条地場産センター)で開催します。期間は、7月11日から23日までとなり、受講申請受付は5月30日開始です。

 → 申請書を希望される方が定員(60名)を超えましたので、一旦、申請書の配付を  終了しています。

  ■2022/4/18 令和4年度各種講習会等の開催日程の公表(教育センター)

 
日本環境整備教育センター主催の令和4年度の各種講習会等の開催日程が公表されました。
 浄化槽設備士試験の申請書は、当協会でも販売しています。


  → 日本環境整備教育センター

■2022/1/21 新型コロナウイルス感染症濃厚接触者のうち社会機能維持者の範囲について(新潟県医療調整本部)

 
標記のことについて、新潟県医療調整本部から報道発表されました。濃厚接触者のうち社会機能維持者の待機期間について、10日を待たずに解除する取扱を実施できることとされ、その「社会機能維持者の対照範囲」の取扱を示したものです。下記資料をご覧ください。
  → 
詳細はこちら

■2021/12/24 令和4年度浄化槽整備推進関係予算(案)の概要(環境省)

 令和4年度浄化槽整備推進関係予算(案)の概要(環境省)が公表されました。
  → 
詳細はこちら

■2021/7/12 新潟県令和3年度浄化槽管理士研修の開催のご案内

 浄化槽法の改正(R2.4.1施行)に合わせて、新潟県及び新潟市は関係条例を改正し、保守点検業者に、その所属する浄化槽管理士に対する研修機会を確保することを義務付けています。当協会は、新潟県及び新潟市からこの研修の実施機関の認定を受けて、下記日程にて本年度から研修を開催します。
 ・9月14日(火)新潟会場での開催(新潟県建設会館)   10:00~16:00
 ・9月15日(水)三条会場での開催(燕三条地場産センター)10:00~16:00
  → 浄化槽管理士研修の開催案内、受講申込書

  
■2021/6/30 浄化槽の使用の休止・使用再開手続きについて

 改正浄化槽法(施行:R2.4.1)において、浄化槽の使用の休止と使用再開が規定されました。浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を県知事等に届け出た浄化槽については、保守点検及び定期検査の義務が免除されます。
  → 新潟県HP 浄化槽使用休止届出書
  
浄化槽使用再開届出書 
  
→ 新潟市HP 浄化槽使用休止届出書・浄化槽使用再開届出書 


■2021/4/16 令和3年度各種講習会の開催日程の公表(教育センター)

日本環境整備教育センター主催の令和3年度の各種講習会の開催日程が公表されました。
  → 日本環境整備教育センター

■2021/4/15 令和3年度「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」の公募開始

 
標記補助事業の執行団体である全国浄化槽団体連合会(以下「全浄連」)は、本補助金申請の公募を、4月15日から開始しました。
 
公募要領、参考資料(CO2削減算出方法)、申請書類の様式などは、全浄連の下記サイトからダウンロードできます。当協会においても、公募要領やチラシを配付しますので、下記2により申込み願います。
 なお、本県内の補助金申請書は、当協会経由となります。


  → 
 全浄連の標記事業特設サイト
  → 
2 公募開始のお知らせ

■2021/4/1 新潟市の新たな合併処理浄化槽設置補助制度の開始

 新潟市では、汚水処理施設未普及地域の早期解消と持続可能可能な汚水処理運営を図るため、下水道と合併処理浄化槽の適切な役割分担による「総合的な汚水処理を推進」を目的に、新たな浄化槽設置補助制度を4月1日から開始しました。
  → 新潟市の総合的な汚水処理の推進
  → 
新たな浄化槽設置補助制度の案内

■2021/3/22 「災害時の浄化槽被害対策マニュアル」の策定について

 
地震等の大規模災害が発生した場合に、新潟県と締結(H18.18)した「災害時における浄化槽の応急復旧等に関する協定書」に基づく協力要請を円滑に進めために策定しました。
  → 
詳細はこちら



■2020/5/18 廃棄物処理業(浄化槽事業者含む)における新型コロナウイルス
        対策ガイドラインについて

 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(5月14日に変更)」に基づいて策定された「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライイン」が公表されました。
  → 
詳細はこちら


■2020/4/15 セーフティネット保証5号に係る対象業種拡大

 
新型コロナウイルスによる経営への影響から、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する措置である、中小企業庁によるセーフティネット保証5号の対象業種に、浄化槽清掃業、浄化槽保守点検業等が新たに加わった旨の情報提供がありました。詳細は下記にてご確認ください。
  → セーフティネット保証第5号
  → 中小企業庁HP
  → 経済産業省HP


■2020/4/2 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等の一部改正の施行について

 令和2年4月1日から施行される「浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」及び「同条例施行規則」の一部改正について、新潟県廃棄物対策課長から通知がありましたのでお知らせします。
 
 1 県廃棄物対策課長通知
  2「条例の一部改正」の新旧対照表          ⇨ ここをクリック
  3「条例施行規則の一部改正」の新旧対照表


■2020/4/2  浄化槽法の一部を改正する法律等の施行について

 
令和2年4月1日から施行される改正浄化槽法について、新潟県廃棄物対策課長から通知がありましたのでお知らせします
   1 県廃棄物対策課長通知
   2 環境省環境再生・資源循環局長通知
   3 同局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長通知    ⇨ ここをクリック
   4 浄化槽法の一部を改正する法律新旧対照表
   5 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 ほか 


2020/4/2  全国浄化槽団体連合会が「改正浄化槽法(第4版)」を発刊 

 
 (一社)全国浄化槽団体連合会は、「改正浄化槽法(第4版)」を発刊しました。お申し込みは、下記申込書により当協会経由で行ってください。
    

   →  改正浄化槽法改訂版の案内及び申込書
  
   

■2019/6/19 浄化槽法の一部を改正する法律案の成立

 し尿のみを処理し、生活排水を未処理のまま放流する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進と、浄化槽台帳システムの整備・運営による浄化槽管理の更なる適正化等を推進するため、「浄化槽法の一部を改正する法律案」が6月4日に議員立法として本国会に提出された。この法律案が、6月6日に衆議院で可決され、続いて6月12日に参議院でも可決され成立しました。6月19日に公布され、1年以内に施行されます。

  → 参考資料1  浄化槽法の一部を改正する法律の概要
  → 参考資料2  浄化槽法改正の必要性

    → 参考資料3  浄化槽法の一部を改正する法律
  → 
参考資料4  浄化槽法の一部を改正する法律要綱
   → 参考資料5  浄化槽法の一部を改正する法律の新旧対照
    
2019/2/6  新潟県汚水処理施設整備構想の策定(1月30日公表) 
 新潟県では、このたび、未だに残る未普及地域の早期解消と老朽化対策を進めるため、「新潟県汚水処理施設整備構想」(H22策定)を見直し、今後10年間で汚水処理施設を概成する整備計画と持続可能な汚水処理の運営を行うための効率的な改築・更新や運営計画をとりまとめた「新潟県汚水処理施設整備構想」を策定しました。
 構想の全文、概要版、構想図は、下記にアクセスしてください。
 
   →  新潟県汚水処理施設整備構想
 

        


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(一社)新潟県浄化槽整備協会

〒950-0965
新潟県新潟市中央区新光町15番地2新潟県公社総合ビル4F

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FAX 025-283-2085